日本能率協会コンサルティング

自社技術の事業化や開発プロセスの属人化に悩むR&D・新規事業責任者に向けて、技術と市場のギャップを埋める日本能率協会コンサルティングの強みや得意領域、事例を解説します。

日本能率協会コンサルティングの製品開発支援のサービスの特徴

日本能率協会コンサルティングは、1942年の創業以来、経営戦略から現場のものづくりまで、製造業を支援してきた実績を持つコンサルティングファームです。単発的な新商品開発の支援にとどまらず、企業が自律的にヒット商品を生み出し続けるための「開発プロセスの仕組み化」も支援している点が、大きな特徴のひとつです。

技術起点（シーズ）と社会ニーズ起点（ニーズ）の双方を深く分析し、その企業が持つ固有のコア技術を市場価値へと変換する差別化戦略を得意としています。さらに、生成AIや特許分析といった技術を駆使し、開発精度とスピードの向上を支援します。

立ち位置を理解する鍵は「能率」という社名にあります。人の「能力」、設備の「性能」、材料の「機能」を活かしきるための科学的管理技術——これが能率の定義です。海外の科学的管理技術を日本に根づかせる国策として1942年に発足した経緯を持ち、日本初のコンサルティングファームとされています。外来の理論を紹介するのではなく、日本の現場で機能する管理技術そのものを開発してきた組織だという出自が、現在の現場主義に直結しています。

その象徴がTPM（Total Productive Maintenance／全員参加の生産保全）です。1971年以来、世界に広まったこの手法の原点はJMACにあり、現在も国内外でTPMコンサルティングを提供しています。設備管理や現場改善の専門講座も継続的に開講中。「製品を設計する」だけでなく「それを作る設備と現場を成り立たせる」側の技術体系を自前で持っている点は、戦略系ファームとの決定的な違いです。

日本能率協会コンサルティングの製品開発支援の具体的な支援内容

自社の保有技術と市場ニーズのギャップを埋め、商品開発の成功確率を高めるために、実務的な支援を展開しています。

個社特性に応じた開発プロセスの設計と定着

新商品開発における「あるべき姿」を定義し、現在の組織風土や技術フェーズに適合した開発プロセスを再設計します。単なるマニュアル作成ではなく、実際のプロジェクトで運用可能な「標準プロセス」を構築することで、担当者の経験や勘に頼らない、組織的な商品創出の仕組みを作り上げます。これにより、開発期間の短縮と成功確率の向上を両立させます。

生成AI・特許分析による技術資産の可視化

独自の生成AIシステムや特許分析手法を活用し、特許などの膨大な公開情報を効率的に構造化します。自社が保有する技術資産の棚卸しをすることで、これまで見落とされていた「自社の強み（コア技術）」や「競合他社との差別化ポイント」を可視化。このデータに基づいた分析により、市場ニーズと自社技術の適切なマッチングを早期に実現します。

開発の上流から生産・品質までの
一貫支援

コンサルティング領域は9分野に分かれています。経営戦略・新事業、R&D・技術戦略、生産・ものづくり・品質、調達・物流・SCM、マーケティング・営業、業務改革・システム化、人事制度・組織活性化、DX／デジタル推進、SX／サステナビリティ経営推進。

製品開発の観点で意味があるのは、「何を開発するか」から「どう作り、どう調達し、どう品質を担保するか」までを同じファームの中で繋げられることです。開発の議論が量産の制約に突き当たった時点で相談相手が変わる、という分断が起きにくい構造になっています。

人材育成・企業内研修

コンサルティングとは別に、企業研修事業も展開しています。開発プロセスを設計しても、それを回す人材が育っていなければ定着しない——この前提に立ち、実践型プログラムを企業ごとのニーズに合わせて提供する体制です。TPM関連講座では、5S・自主保全から計画保全・設備診断、機械保全技能検定までカリキュラムが用意されています。

日本能率協会コンサルティング
が得意な領域

最も力を発揮するのは、「一発当てる」ではなく「当て続ける仕組みを作る」局面です。得意領域を5つの観点で整理します。

開発プロセスの型づくりと定着

提供価値の中心は、個別テーマの成否ではなく組織が繰り返し使える標準プロセスの構築にあります。ここは「能率＝科学的管理技術」を80年以上開発し続けてきた組織の本領です。

裏を返せば、「今期のこの製品を何とかしてほしい」という単発の火消しには向きません。プロセスや評価の仕組みに手を入れる前提が取れるかどうかが、相性の分かれ目になります。

「技術はあるが売り先が見えない」
シーズ起点の事業化

特許分析と生成AIによる技術資産の棚卸しは、社内では誰も強みだと認識していなかった技術を掘り出す作業です。金属総合メーカーの事例でも、まず着手されたのは専門家視点による技術の棚卸しと評価でした。

素材・部品・加工技術のように最終製品の形が決まっていない技術を持つ企業は、この工程を外部の目で通す価値が大きい領域です。

開発と生産の境目にある課題

TPMの原点であり、生産・ものづくり・品質の専門部隊を抱えるファームです。設計段階の判断が量産の歩留まりや設備稼働に跳ね返る——この因果を、設計側と製造側の双方の言語で扱えます。

「試作は通るのに量産で品質がばらつく」「設計変更が現場を止める」といった課題は、開発だけを見ていても解けません。工場を知っている人間が開発の議論に入れることが、ここでの強みになります。

幅広い業種と、規模を問わない対応

公式サイトで業種として挙がっているのは、エネルギー、自動車関連、化学、建設、産業機械、金属製品、電気・電子、住宅設備、情報・通信、農業、食品・飲料、医薬品、流通・小売、物流、金融、IT、サービス業、官公庁・公社・団体、教育・学校、印刷・出版・メディア。

注目すべきは、テーマ区分に「中堅・中小企業改革」が独立して置かれていることです。大企業専門のファームではなく、規模に応じた入り方が用意されていると読み取れます。

海外拠点を含めた展開

国内は東京本社に加え中部（名古屋）・関西（大阪）、海外はJMAC Thailand（バンコク）、JMAC Korea（ソウル）、JMAC Italy（ミラノ）、関連会社にJMAC Chinaがあります。各国のビジネス事情に精通したコンサルタントがその地域に常駐する体制です。

同社は自らのノウハウを「文化や習慣の違いを超えて通用するユニバーサルな経営管理技術」と位置づけています。海外工場や海外開発拠点を含めた改革を視野に入れる企業にとっては、この点が判断材料になります。

日本能率協会コンサルティング
の製品開発支援のまとめ

製品開発においては、自社の現在の組織課題や技術のポテンシャルを正しく診断し、それに適した市場アプローチを提示できることも重要です。日本能率協会コンサルティングは、商品開発における「技術と市場の不一致」を、AIを活用したデータ分析と、長年培われた現場の知見を掛け合わせることで着実に解消します。単なる助言を行うコンサルティングではなく、開発現場のプロセスそのものを強靭に変革し、成果を出し続ける組織基盤を築くパートナーと言えるでしょう。

製品開発を成功させるためには、現在の自社が抱える課題に合ったコンサルティング会社を見極めることが重要です。当メディアでは、こうした「モノづくりの課題別」に、おすすめの製品開発コンサルティング会社を厳選して紹介しています。プロジェクトを前進させるための最適なパートナー選びに、ぜひご活用ください。

日本能率協会コンサルティング
の製品開発支援の導入事例

金属メーカー

導入背景

連結売上高5,000億円を超える国内大手の金属素材・加工総合メーカーにおける支援事例。新事業テーマの創出にあたり、自社グループ内の豊富なリソースを活かしつつ、顧客へ継続的に価値提案できる人材の育成が急務となっていました。

導入成果

専門家の視点による技術の棚卸しと評価を実施し、新事業テーマのアイデア立案から顧客への提案・検証プロセスまでをトータルでサポート。最終的な事業構想や事業計画の策定まで伴走し、組織的な開発体制の構築に貢献しています。

事例情報

• 依頼企業：国内大手金属総合メーカー
• 製品分野：金属（素材・加工・組立）
• 支援内容：新事業テーマのアイデア立案
• 支援期間：要問い合わせ
• モノづくり段階：企画・構想（新事業創出）

事例から読み取れる3つのポイント

1. 「テーマ創出」と「人材育成」が
同じ案件として扱われる

金属メーカーの案件で急務とされていたのは、新事業テーマそのものではなく顧客へ継続的に価値提案できる人材の育成でした。テーマは1件出せば終わりますが、提案できる人が育てば次も出ます。成果物とセットで、それを生み出す能力を残すという設計思想が、この一文に表れています。

2. 上流から事業計画まで
切れずに繋がる

支援範囲は、技術の棚卸し → アイデア立案 → 顧客への提案・検証 → 事業構想・事業計画の策定まで。「アイデアは出たが、事業計画に落ちない」「計画は書いたが、顧客検証を通っていない」という典型的な断絶を、同じ伴走の中で埋めている点が特徴です。

3. 大手企業でも
「自社リソースを活かしきれていない」

連結売上5,000億円超の企業が、グループ内の豊富なリソースを活かすために外部を入れています。技術も人も設備も揃っている大企業ほど、何を持っているのか誰も俯瞰できていない——この構造は、技術資産の棚卸しから入るアプローチが求められる理由そのものです。

検討前に押さえておきたい
ポイント

体制は約630名、外部委託も含む

従業員は社員370名、委託契約コンサルタント130名、国内・海外子会社の社員130名という構成です。委託契約コンサルタントが一定割合を占めるため、自社の案件に誰が入るのか、社員かパートナーか、どの領域の専門家かを提案段階で確認しておくと、体制の実像が掴めます。

同社は「集団天才志向」を掲げ、専門家がチームを組んでシナジーを出すスタイルを打ち出しています。逆に言えば、一人のスター専属型ではなく、複数領域の担当が入る前提だと理解しておくと期待値が合います。

初回相談は無料

公式サイトには「ご相談は無料です」と明記されており、コンサルティング・研修に関する問い合わせフォームが用意されています。資料ダウンロードも可能です。解きたい課題が開発プロセスなのか、技術の事業化なのか、量産品質なのかを整理して持ち込むと、どの領域のコンサルタントが出てくるかが早く決まります。

料金は非公開、
プロジェクト規模の見極めが必要

費用体系は公表されていません。プロセス設計や人材育成を伴う支援は、性質上数か月から年単位のプロジェクトになりやすいと考えられます。短期で特定の詰まりを抜きたい場合と、体質から変えたい場合で、依頼の切り出し方を変えるのが現実的です。

情報収集の手段が多い

コンサルタント一覧が専門分野別に公開されており、誰がどの領域を担当しているかを事前に確認できます。加えてTPMオンライン、Go! JMAC（IoT）、JMAC食品産業コンサルティングといった領域別の情報サイトと、書籍・広報誌「Business Insights」も公開中。セミナーやビデオオンデマンドもあります。問い合わせる前に、自社課題に近い領域の考え方を読んで相性を測れるのは実務的な利点です。

日本能率協会コンサルティング
の製品開発支援の契約までの
流れ

標準的な契約フローは公表されていません。窓口は公式サイトの「コンサルティング・研修に関するお問い合わせ」フォーム（https://www.jmac.co.jp/inquiry/reply/contact.html）で、初回の相談は無料と案内されています。

日本能率協会コンサルティング
の会社情報

商号	株式会社日本能率協会コンサルティング （JMA Consultants Inc.）
設立	創業1942年（設立1980年4月1日）
資本金	2億5,000万円
従業員数	社員370名／委託契約コンサルタント130名／国内・海外子会社社員130名
所在地	東京都港区芝公園3-1-22　 日本能率協会ビル7F
国内拠点	中部オフィス（名古屋市）、関西オフィス（大阪市）
海外拠点	JMAC Thailand（バンコク）、JMAC Korea（ソウル）、JMAC Italy（ミラノ）／関連会社：JMAC China、J-BUND
コンサルティング領域	経営戦略・新事業、R&D・技術戦略、生産・ものづくり・品質、調達・物流・SCM、マーケティング・営業、業務改革・システム化、人事制度・組織活性化、DX／デジタル推進、SX／サステナビリティ経営推進
公式HPのURL	https://www.jmac.co.jp/