製品開発で利用できる補助金

製品開発において、資金調達の有力な手段の1つが補助金です。しかし制度の種類が多く、自社の開発フェーズでどの制度を活用できるのか判断するのは簡単ではありません。本記事では、製品開発に関連する補助金制度の基本と、申請前に多くの企業が抱える疑問についてQ&A形式でわかりやすく解説します。

※補助金の概要は、2026年4月1日調査時点のものです。各補助金の要件や上限額は、公募回によって頻繁に変動するため、公開時は必ず最新の公募要領をご確認ください。

製品開発で利用できる補助金

ものづくり補助金

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」は、中小企業や小規模事業者が生産性の向上につながる新しい製品・サービスの開発、あるいは海外市場への展開を目指す際に利用できる支援制度です。
設備投資やシステム導入などの取り組みが対象となり、製造業をはじめ商業やサービス業など、さまざまな業種が活用できます。なお、補助率や受けられる補助金額の上限は、申請する枠や事業内容によって異なります。

※補助金の概要は、2025年4月25日公表の「ものづくり補助金（第20次公募）」公募要領における「製品・サービス高付加価値化枠」の場合を参照しています。

対象者	日本国内に本社を置き、国内市場向けに 事業展開を行う中小企業・小規模事業者
補助上限額	最大2,500万円 （従業員数に応じて750万～2,500万円）
補助率	中小企業：1/2、小規模事業者：2/3
対象事業	生産性向上に資する革新的な新製品・ 新サービス開発のための設備投資など

新製品・新技術開発助成事業
（東京都など自治体独自）

新製品・新技術開発助成事業は、都内の中小企業者等に対し新製品や新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成するものです。技術力の強化と新分野の促進、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。

※助成金の概要は、令和8年度「新製品・新技術開発助成事業」の募集要項を参照しています。

対象者	都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等、都内での創業を具体的に計画している個人
助成限度額	2,500万円
助成率	助成対象と認められる経費の1/2以内 ※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内（小規模企業者は4/5以内）
対象となる研究開発	①製品化・実用化のための研究開発 製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。 ②新たなサービス創出のための研究開発 サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。

新事業進出補助金（市区町村レベル）

新事業進出補助金は、中小企業が事業の成長や拡大を目指して新たな分野へ挑戦する際に活用できる支援制度です。既存の事業とは異なる市場への参入や、より付加価値の高い事業への展開を進めるために必要な設備投資などを対象としています。
中小企業がこれまでの事業領域にとどまらず、新市場や高付加価値分野へ前向きに進出する取り組みを後押しすることで、企業規模の拡大や付加価値の向上を促すことが目的です。最終的には、こうした取り組みを通じて生産性の向上を実現し、賃上げなど企業の持続的な成長につなげることが期待されています。

※補助事業概要は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構による中小企業新事業進出補助金公式HP（2026年4月1日調査時点）を参照しています。

対象者	企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
補助上限額	従業員数20人以下の場合： 補助金額2,500万円（3,000万円） 従業員数21～50人の場合： 補助金額4,000万円（5,000万円） 従業員数51～100人の場合： 補助金額5,500万円（7,000万円） 従業員数101人以上の場合： 補助金額7,000万円（9,000万円） ※カッコ内の金額は特例適用後の上限額
補助率	1/2

その他の制度

その他にも、中小企業や小規模事業者がITツール（ソフトやシステム）を導入する際に費用の一部を国が補助する「IT導入補助金」や、企業の新分野進出や業態転換において設備投資やシステム導入などにかかる費用の一部を国が補助する「事業再構築補助金」などの補助金制度も存在します。これらの補助金を製品開発に活用する方法もあるので、検討してみましょう。

製品開発の補助金に関するQ&A

申請に向けて必要な準備は何がある？

補助金申請の際は、事前準備が採択率に大きく影響します。基本的に必要となるのは、事業の目的や市場性を整理した事業計画書、開発や設備投資に関する予算計画（費用見積書）、法人登記情報や決算書などの証明書類です。

特に製品開発においては、「メーカーからの精緻な見積書」や「技術的な実現可能性を示す根拠」が求められるケースもあり、その場合は申請直前に慌ててメーカーを探しても要件に合致しないことが多いため、早い段階から製造パートナーの目星をつけておくことが重要です。

アイデア段階でも申請できますか？
試作品がないと無理ですか？

補助金はアイデア（構想）段階でも申請できる制度がありますが、多くの場合において「事業としての実現可能性」を問われます。

具体的には、どのような市場ニーズがあり、どの技術や手法で開発を進め、どのようなスケジュールで量産・事業化していくのかを明確に説明する必要があります。評価にあたっては、「実際にその予算と期間で作れるのか」という実務的な根拠を示すことが重要です。

国・自治体・民間（財団）の違いは？

補助金は実施主体によって特徴が異なります。国（中央政府）が行う制度は、経済産業省や中小企業庁などが主体となり、全国の企業を対象にした規模の大きな支援が多いのが特徴です。
一方、自治体（都道府県や市町村）の制度は地域産業の振興を目的とし、対象企業や条件が地域に密着しています。また、民間の財団や業界団体、NPOなどが実施する助成制度もあり、特定分野や社会課題に特化した支援が行われることが多いといえます。

まとめ

製品開発における補助金の活用は、資金調達だけでなく、自社の事業計画を整理する良い機会になります。しかし、ここで認識しなければならないのは、補助金採択は製品開発におけるゴールではなく、あくまでスタートであるということです。

補助金には多くの場合、「事業実施期間」が定められており、期限内に事業（試作や設備導入など）を完了し、報告を行う必要があります。申請をしたものの、メーカーに製造を依頼した際に「この図面では加工できない」「想定外のコストと期間がかかる」といったトラブルが発生しプロジェクトが停滞してしまうことで、期限に間に合わず補助金を受け取れなくなるリスクもあります。

そのため、製品開発においては「企画・申請」の段階から、実際の「量産（モノづくり）」を見据えた実現性の高い計画を構築することが重要です。早い段階からモノづくりの実務に精通した製品開発コンサルタントと連携することで、技術的な要件定義や適正なメーカー選定を行い、確実性の高い事業計画（申請書）を策定することにつながります。

当メディアでは、量産までを見据え、「技術はあるが活かせない」「モノづくりの経験がない」といった製品開発の課題に対し、ノウハウと知見のあるコンサル会社を比較紹介しています。パートナー選びの参考に、ぜひお役立てください。